インフレと円安による物価高の影響で家計が圧迫されています。そんな中、日本経済新聞社が、国内企業の配当に着目した株価指数の「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」の算出・好評を2023年6月30日から開始しました。
2023年8月現在、まだこの指数に連動したファンドは登場していませんが、2024年1月から開始となる新NISAに向けて、作ってもらえたらいいなと思える指数になっています。
では、紹介していきましょう！
高配当株とは
まず初めに、高配当株とは何かということをおさらいしておきましょう。
そもそも配当とは、会社が出した利益の一部を出資者である株主に還元する方法の一部です。（利益の還元方法は、配当金、自社株買い、株主優待の大きく3種類があります。）
現在、日経平均株価の配当利回りは、2.01％（8/25時点）となっています。配当利回りが2.01％であれば平均を上回っていることになりますが、一般的に高配当株の配当利回りは3％以上といわれています。
累進配当株とは
次に、累進配当株とは何かについてです。
ここでは、累進配当とは、長期的に減配せずに増配か配当を維持する方針のことをいいます。
累進配当を掲げる企業は、利益が多いときは、その分を株主に還元し、利益が少なくなっても減配せずに配当を維持するという、株主還元意識の高い企業が多いです。
今回の累進高配当株というのは、決まった定義がなく、日本経済新聞社が独自に算出した方法になりますので、後ほど説明します。
日経連続増配株指数について
特徴：
国内証券取引所の全上場銘柄が対象
実績ベースの増配を原則10年以上続ける銘柄のうち、連続増配の年数上位から70銘柄で構成
年1回の定期見直しを実施、6月末に入れ替え
時価総額ウェート方式で算出
配当利回り2.32％（指数ベース）
採用銘柄：以下、上位10銘柄
＜ポイント＞
10年以上増配を続けている企業で、70銘柄で構成されているため、ある程度の分散も効いています。
日経平均株価と比較し、配当利回りも2.32％と平均以上であり、直近の株価も上回っているため、トータルリターンにも優れています。
ですが、現状の配当利回りは、平均以上ではありますが、高配当とはいえません。
しかし、この指数に採用されている銘柄は、10年以上増配を続けている企業です。そのため、今後の増配にも期待がかかり、将来の高配当化も見込めます。
日経累進高配当株指数について
特徴：
国内証券取引所の全上場銘柄が対象
実績ベースで減配せず増配か配当維持（累進配当）を10年以上続ける銘柄のうち、
日経の予想配当に基づく配当利回りが高い順に30銘柄で構成
年1回定期見直しを実施、6月末に入れ替え
時価総額ウエート
配当利回り4.80％
採用銘柄：以下、上位10銘柄
＜ポイント＞
10年以上続く累進配当であり、その中から、配当利回りの高い上位30銘柄で構成されています。30銘柄であるため、やや分散に欠けると思われますが、配当利回りは4.80％とかなりの高配当です。
こちらの指数も日経連続増配株指数と同様に、配当利回りと株価、両方で日経平均株価を上回っており、トータルリターンにも優れています。
ただし、上位10銘柄のなかには、直近で決算の悪かったLIXILや、配当性向100％の伯東など、現時点で成長性の乏しい企業も含まれています。また、金融関連銘柄が4つも含まれているため、セクターの偏りにより景気後退期には株価の下落リスクは大きくなる可能性があります。
まとめ
今回は、6月に日本経済新聞社から算出・公表された、「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」について紹介しました。
どちらの指数も、現状では日経平均株価を、配当利回り、株価ともに上回っており、良い指数であるといえます。
ただし、先述した通り、株価の下落リスクには注意が必要です。
しかし、累進配当を10年以上、武田薬品工業に至っては41年間も減配しなかった企業も含まれるため、減配リスクが低く、長期で配当をもらい続けることができます。
NISAでは、受け取った配当金や株価の値上がり益が非課税となるため、これらの指数連動ファンドが開発され、2024年1月から始まる新NISAに採用されると非常にうれしいですね。
ファンドが開発されるのを待つだけではなく、個別株に投資する際の銘柄選びに、これらの指数を活用できるので参考にしてみてください。
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