今年8月末に、大手損害保険3社が、コロナ禍からの経済活動の正常化で自動車事故が増えていることなどから、来年から4年ぶりに自動車保険の保険料を値上げすると発表しました。
「東京海上日動火災保険」が約2.5％、「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」が約3％、来年1月から自動車保険の保険料を値上げする方針とのことです。一方、「損害保険ジャパン」は、ビックモーター問題による影響で、当面、値上げを見送るとしています。
2022年度、年間の収入に占める自動車保険の収入保険料の割合は、 東京海上ホールディングス（8766） ： 約37％ MS&AD（8725） ： 約44％ SOMPOホールディングス （8630） ： 約40％
大手3社のなかでは、MS&ADが一番自動車保険料の値上げによる増収効果が高いことが予想されます。
東京海上ホールディングスは、自動車保険料収入の割合は一番低くなっていますが、他に収益源が豊富にあり、3社を比べると一番収益性が高いです。
SOMPOホールディングスは、自動車保険料収入の割合が約40％であり、比較的高くなっています。 ビックモーター問題により自動車保険料の値上げができない現状を考えると、他の2社の方が来年1月から収益が伸びていき、業績面でアウトパフォームする可能性が高いと思います。
9月権利落ち、カルテル問題によって大手損害保険会社3社の株価は下落しています。3社とも配当利回りが3％を超える高配当銘柄であり、MS&AD・SOMPOホールディングスは4.5％程度とかなりの高配当です。
自動車保険料値上げによる影響だけ考えると、MS&ADが配当利回りが高く、業績の上振れ期待も高いため魅力的です。
以上です。投資の参考にしていただけると嬉しいです！
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