9月28日、日本政府は、新しい資本主義実現会議（第22回）を開催しました。経済対策として、新しい資本主義の推進についての重点事項（案）が公表されたので解説していきます！
概要
そもそも新しい資本主義実現会議とは、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくために設置されたもの。新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため開催しています。
「新しい資本主義」の実現に向けて、➀賃上げ・価格転嫁円滑化の取組、②人的投資の促進、③スタートアップ・社会的起業の支援、④地域活性化の4つを主な取り組みとしています。
上にあげた➀～④などの取り組みにより、「冷温の」デフレ型・縮小経済を「適温の」成長型経済に 転換することが目的です！
重点項目
それでは、本題に移ります。かなり膨大な量になるので、重要なところを抜粋します。
経済対策は5本柱で、賃上げ・投資の拡大を主な目的とした重点策です。ポイントは、賃上げ・投資の拡大に向け”減税措置”が多いことです！首相は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」としています。特定の税負担を軽減する租税特別措置が中心で、詳細は年末の税制改正で議論する予定となっています。
大企業は賃上げが進んでいますが、中小企業はなかなか進んでいません。そんな中、赤字の年度は控除を翌年度以降に繰り越し、黒字転換時に適応を受けられたり、事業投資や業務改善などを支援することで、賃上げを促進しようと考えているようです。
国内投資では、半導体や蓄電池などの重要製品を確保するため、生産・販売量に応じた法人税などの税額控除を設ける予定です。また、研究開発への投資を促すため、特許などの知的財産で得られる所得の税優遇も盛り込まれました。
まとめ
日本ではイノベーションがなかなか起こらず、経済の成長が停滞していました。そこで企業は、コストカットし利益を上げるという方法をとることが多くなり、デフレ型の縮小経済となっていきました。
そのままでは、経済の成長は鈍化したままになるため、経済対策で新産業への投資や企業の参入などが勢いづけば、生産性や収益の向上と、それに伴う賃金上昇という好循環が期待できます。政府は、この好循環を生み出す成長型経済を3年間程度で達成しようとしています！
これからの動向に期待しましょう！
以上です！参考になればうれしいです！
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