「物流2024年問題」への対策決定 置き配にポイント還元

日本政府は10月6日、物流業界の人手不足が懸念される「物流2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、緊急対策をまとめました。

物流2024年問題と、今回まとめられた緊急対策について解説していきます。

物流2024年問題とは

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限されます。人手不足に加え、労働時間が短くなることで、物流が停滞することが予想されます。このことを「2024年問題」といいます。

現状の問題点に対し、2024年4月から1か月の時間外労働の上限は平均80時間に制限される。それにより、事業者は運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、最大4割が倒産・廃業する可能性もあります。

緊急対策の内容

日本政府は、今回決定した緊急対策「物流革新緊急パッケージ」は10月中にまとめる経済対策に反映するとしています。国が示す運賃水準に関し、再配達率の半減や適切な運賃確保などへの方策を盛り込んでいます。

通販の配送時に置き配やゆとりをもった配送日時を指定した消費者にポイントを付与する実証事業に取り組む。通販業者のシステム改修への支援を想定する。運送業者の負担となる再配達を減らす。輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換するなどの案が考えられています。

さいごに

Amazonや楽天市場などを筆頭に、日本国内で様々な企業がECサイトを運営し、インターネット上で商品を購入できるようになりました。その結果、物流2024年問題が生じることになりましたが、今回の対策では、トラック運転手は負担軽減が予想され、消費者もポイント還元を受けられるなど、双方にメリットが生じるような対策になる可能性があります。

今後の動向を注視していきましょう。